〜まさかの瞬間に知っておきたいお金の話〜
ある日突然、社内チャットにざわめきが。
……いやいや、まさか自分の会社が倒産なんて。
でも、現実は“ある日突然”やってくる。
そのとき、あなたの頭にまず浮かぶのはたぶんこれ。
ということで今回は、会社が急になくなった場合の退職金と生活防衛の話をしっかり解説していきます！
この記事のもくじ
そもそも退職金って何ぞ？どうやってもらうのか
退職金制度とは
退職金とは、会社を退職した従業員に対して支払われるお金のこと。
これは法律で「絶対払わなければならない」と決まっているわけではありません。会社の“就業規則”や“退職金規程”に基づいて支払われる任意制度なんです。
つまり、会社に制度がなければ、もらえません。
退職金の計算方法
会社ごとに違いはありますが、基本的にはこんな感じです。
退職金 ＝ 基本給 × 勤続年数 × 支給率（企業ごとの規定）
たとえば、月給25万円の人が10年勤めて、支給率が0.8だったら、
→ 25万円 × 10年 × 0.8 ＝ 200万円
もちろん、これも会社によって全然違います。
「自分の会社の制度、知らないな……」という人は、まずは就業規則や労働条件通知書をチェックしてみてください。
倒産したら退職金はもらえないの？
一言でいうと、「もらえる可能性もあるけど、運とタイミング次第」です。
▼パターン1：会社にお金が残っていれば…
清算時に資産が多少残っていれば、債権者（銀行とか）→税金→未払給与・退職金、の順で分配されます。
ただし優先度はそこまで高くないので、満額出るとは限りません。
▼パターン2：お金がもうない場合は…
このとき活躍するのが「未払賃金立替払制度」。
簡単に言うと、国が会社の代わりに最大8割まで未払い分を立て替えてくれる制度です！
【急展開】会社が吹っ飛んだとき、あなたはいくらもらえるの？
未払賃金立替払制度には上限金額があります。
ざっくりいうと、
| 年齢 | 上限金額 |
|---|---|
| 45歳未満 | 約110万円程度 |
| 45歳以上 | 約296万円程度 |
※退職金も「賃金」として含めて申請できるケースがあります。
ただし注意！
この制度を利用するには、倒産から6か月以内に申請が必要です。
「なんかもうバタバタで…」と放置すると、泣き寝入りの可能性も。
でも、明日からどうやって生きていけばいいの？
退職金のことより、まず生活費が不安…。という人も多いはず。
そんなときに使える生活支援制度がこちら：
① 失業保険（雇用保険）
・在籍中に雇用保険に入っていた人が対象
・自己都合じゃない「倒産」は、待機期間なし・給付早い！
・期間：90日〜330日（年齢や勤続年数による）
② 住居確保給付金
・家賃の一部を国が補助してくれる制度
・求職活動をしていることが条件
・単身者で月額4〜5万円、家族ありで7万円以上の支援も
③ 緊急小口資金・総合支援資金（※社会福祉協議会）
・無利子で借りられる生活資金
・条件を満たせば最大20万円（＋最大月20万円×3ヶ月）など
最後に：会社がなくなっても、あなたの人生はなくならない
倒産って、人生のゲームオーバーじゃありません。
むしろ「やり直しのチャンス」と捉える人も多いです。
退職金がなくても、支援制度がある。
急に仕事を失っても、次のキャリアをつかむ方法はある。
何より大事なのは、「情報を知っておくこと」。
このブログを読んだあなたはもう、ひとつレベルアップしました。
