「え、会社が…なくなる!?」突然の崩壊シナリオ
ある日突然、社内チャットにざわめきが。
「今朝、経営陣が消えたらしい」
「本社、電気止まってるんだが」
「サイトが"404 not found"って…それ社長じゃないよね?」
……いやいや、まさか自分の会社が倒産なんて。
でも、現実は“ある日突然”やってきます。
そのとき、あなたの頭にまず浮かぶのはたぶんこれ。
「え、退職金って……出るの?」
「来月からどうやって生活するの?」
ということで今回は、会社が急になくなった場合の退職金と生活防衛の話を、面白く、でもしっかり解説していきます!
この記事のもくじ
退職金ってどうやって計算されてるの?
そもそも退職金は、企業によって「制度があるところ」「ないところ」があります。
制度がある場合、一般的な計算式は以下のような感じ。
【退職金の例】
基本給 × 勤続年数 × 支給率(企業ごとの規定)
たとえば、基本給30万円、勤続5年、支給率が1.2なら…
→ 30万 × 5年 × 1.2 = 180万円(←これは平和な場合)
でも会社が倒産したら、そううまくはいかないかも…。
倒産したら退職金はもらえないの?
一言でいうと、「もらえる可能性もあるけど、運とタイミング次第」です。
▼パターン1:会社にお金が残っていれば…
清算時に資産が多少残っていれば、債権者(銀行とか)→税金→未払給与・退職金、の順で分配されます。
ただし優先度はそこまで高くないので、満額出るとは限りません。
▼パターン2:お金がもうない場合は…
このとき活躍するのが「未払賃金立替払制度」。
簡単に言うと、国が会社の代わりに最大8割まで未払い分を立て替えてくれる制度です!
【急展開】会社が吹っ飛んだとき、あなたはいくらもらえるの?
未払賃金立替払制度には上限金額があります。
ざっくりいうと、
年齢 | 上限金額 |
---|---|
45歳未満 | 約110万円程度 |
45歳以上 | 約296万円程度 |
※退職金も「賃金」として含めて申請できるケースがあります。
ただし注意!
この制度を利用するには、倒産から6か月以内に申請が必要です。
「なんかもうバタバタで…」と放置すると、泣き寝入りの可能性も。
でも、明日からどうやって生きていけばいいの?
退職金のことより、まず生活費が不安…。という人も多いはず。
そんなときに使える生活支援制度がこちら:
① 失業保険(雇用保険)
・在籍中に雇用保険に入っていた人が対象
・自己都合じゃない「倒産」は、待機期間なし・給付早い!
・期間:90日〜330日(年齢や勤続年数による)
② 住居確保給付金
・家賃の一部を国が補助してくれる制度
・求職活動をしていることが条件
・単身者で月額4〜5万円、家族ありで7万円以上の支援も
③ 緊急小口資金・総合支援資金(※社会福祉協議会)
・無利子で借りられる生活資金
・条件を満たせば最大20万円(+最大月20万円×3ヶ月)など
最後に:会社がなくなっても、あなたの人生はなくならない
倒産って、人生のゲームオーバーじゃありません。
むしろ「やり直しのチャンス」と捉える人も多いです。
退職金がなくても、支援制度がある。
急に仕事を失っても、次のキャリアをつかむ方法はある。
何より大事なのは、「情報を知っておくこと」。
このブログを読んだあなたはもう、ひとつレベルアップしました。