〜まさかの瞬間に知っておきたいお金の話〜
ある日突然、社内チャットにざわめきが。
……いやいや、まさか自分の会社が倒産なんて。
でも、現実は“ある日突然”やってくる。
そのとき、あなたの頭にまず浮かぶのはたぶんこれ。
ということで今回は、会社が急になくなった場合の退職金と生活防衛の話をしっかり解説していきます！
この記事のもくじ
そもそも退職金って何ぞ？どうやってもらうのか
退職金制度とは
退職金とは、会社を退職した従業員に対して支払われるお金のこと。
これは法律で「絶対払わなければならない」と決まっているわけではありません。会社の“就業規則”や“退職金規程”に基づいて支払われる任意制度なんです。
つまり、会社に制度がなければ、もらえません。
退職金の計算方法
会社ごとに違いはありますが、基本的にはこんな感じです。
メモ
退職金 ＝ 基本給 × 勤続年数 × 支給率（企業ごとの規定）
たとえば、月給25万円の人が10年勤めて、支給率が0.8だったら、
→ 25万円 × 10年 × 0.8 ＝ 200万円
会社によって規定が違うので、「自分がどのくらいもらえるか知りたい！」という人は、まず就業規則や労働条件通知書をチェックしてみてください。
【本題】会社が倒産したら退職金はもらえないの？
「やっと10年働いた…退職金もそろそろ…」
と思った矢先に、会社が突然の倒産。
そんなとき、退職金はどうなるのか？
原則、支払われないと思ったほうが良い
結論から言うと――もらえない可能性が高いです。
なぜなら、倒産とは「会社にもうお金が残っていない状態」のこと。
このとき、残された資産は、
債権者（銀行など）→税金→未払給与・退職金
の順に従って分配されます。
つまり、退職金は優先順位がそこまで高くないので、お金が尽きていれば退職金まで回って来ないということです。
もらえたらラッキー、くらいの心構えが必要です。
ただし希望はある！「未払賃金立替払制度」とは？
そんな悲しい話ばかりではなく、しっかりと働いてきた人を守る仕組みもあります。
それが、「未払賃金立替払制度」。
厚生労働省が設けている制度で、倒産した会社から退職金や給与が支払われなかった場合に、最大80％（上限あり）まで補償してくれる仕組みです。
詳細
もらえる条件
立替払いの上限金額
| 年齢 | 未払賃金総額の限度額 | 立替払いの上限額 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円(110万円×0.8) |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円(220万円×0.8) |
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円(370万円×0.8) |
注意点
ただし注意！
この制度を利用するには、倒産から6か月以内に申請が必要です。
「なんかもうバタバタで…」と放置すると、泣き寝入りの可能性も。
でも、明日からどうやって生きていけば良いの？
退職金のことより、まず生活費が不安…。という人も多いはず。
そんなときに使える生活支援制度をいくつか紹介します。
① 失業保険（雇用保険）
・在籍中に雇用保険に入っていた人が対象
・自己都合じゃない「倒産」は、待機期間なし・給付早い！
・期間：90日〜330日（年齢や勤続年数による）
② 住居確保給付金
・家賃の一部を国が補助してくれる制度
・求職活動をしていることが条件
・単身者で月額4〜5万円、家族ありで7万円以上の支援も
③ 緊急小口資金・総合支援資金（※社会福祉協議会）
・無利子で借りられる生活資金
・条件を満たせば最大20万円（＋最大月20万円×3ヶ月）など
失業保険の申請方法やその他の制度のことを別記事で紹介しています。
そちらも見てみてください。
まとめ
倒産って、人生のゲームオーバーじゃありません。
むしろ「やり直しのチャンス」と捉える人も多いです。
退職金がなくても、支援制度がある。
急に仕事を失っても、次のキャリアをつかむ方法はある。
何より大事なのは、「情報を知っておくこと」。
このブログを読んだあなたはもう、ひとつレベルアップしました。
